経営改善計画策定支援事業とは、財務上の問題を抱えているため金融支援が困難な事業者が、金融支援を得られるように金融機関との連携を目指す事業です。

国から認定された認定支援機関である税理士等が、事業者に対し経営改善計画などの策定支援を行い、経営改善を促進させ、金融機関との対話を支援します。

銀行員の経験を活かし、事業者と金融機関との関係が円滑になるよう努力してまいります。

早期経営改善計画策定支援事業とは、いわば企業の健康診断です。

資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善を必要とする中小零細事業者に対して、経営革新等支援機関が、資金計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画の策定を支援し、その計画を金融機関に提出することをきっかけとして、自己の経営を見直し、経営改善への意識を高めることを目的とします。

「事務所通信」を発行しております。

5月号の内容は、

【税務】役員給与を見直すときの留意点

【税務】令和7年度税制改正のポイント　子育てを支援する税制

【トピック】令和7年5月「改正戸籍法」施行　戸籍の氏名にフリガナが追加されます

「事業承継ニュース」を発行しております。

Vol.41の内容は、

【経営】親族内承継と企業内第三者承継の注意点
【税金】企業内第三者承継を成功させるポイント
【自社株】申告期限後3年以内の自社株は譲渡課税と取得費加算
【コラム】会社が個人から買った不動産を登記していないときのリスク

「財産承継ニュース」を発行しております。
春号の内容は、

【税制改正】令和7年度税制改正が資産家に与える影響
【相続TAX】お一人様の生前対策
【相続事例】ひとみ税理士の相続㊙相談手帖〈第52話〉
　　　　　　相続税のしくみの基本を学ぼう
【コラム】遺言書に記載があるのに存在しない財産がある？