経営改善計画策定支援事業とは、財務上の問題を抱えているため金融支援が困難な事業者が、金融支援を得られるように金融機関との連携を目指す事業です。

国から認定された認定支援機関である税理士等が、事業者に対し経営改善計画などの策定支援を行い、経営改善を促進させ、金融機関との対話を支援します。

銀行員の経験を活かし、事業者と金融機関との関係が円滑になるよう努力してまいります。

早期経営改善計画策定支援事業とは、いわば企業の健康診断です。

資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善を必要とする中小零細事業者に対して、経営革新等支援機関が、資金計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画の策定を支援し、その計画を金融機関に提出することをきっかけとして、自己の経営を見直し、経営改善への意識を高めることを目的とします。

「事務所通信」を発行しております。

5月号の内容は、

【経営】小さな会社の値決め戦略

【税務】中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント

【法務】中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識

「財産承継ニュース」を発行しております。

Vol.37の内容は、

【経営】事業承継を円滑に進めるために　～成功への5つのステップ～
【税金】暦年課税か相続時精算課税か　事業承継で上手に株式を譲渡する方法
【自社株】自社株を低い評価額で贈与するには
【コラム】遺言のない相続における株式の準共有状態のリスク

「財産承継ニュース」を発行しております。

春号の内容は、

【税制改正】資産家のための令和６年度税制改正の留意点
【相続TAX】相続税対策における種類別投資用不動産の特徴
【相続事例】ひとみ税理士の相続㊙相談手帖〈第48話〉
　　　　　　相続開始前7年以内に行う上手な暦年課税贈与
【コラム】不動産の登記申請において罰則つき義務化が開始