経営改善計画策定支援事業とは、財務上の問題を抱えているため金融支援が困難な事業者が、金融支援を得られるように金融機関との連携を目指す事業です。

国から認定された認定支援機関である税理士等が、事業者に対し経営改善計画などの策定支援を行い、経営改善を促進させ、金融機関との対話を支援します。

銀行員の経験を活かし、事業者と金融機関との関係が円滑になるよう努力してまいります。

早期経営改善計画策定支援事業とは、いわば企業の健康診断です。

資金繰り管理や採算管理などの基本的な経営改善を必要とする中小零細事業者に対して、経営革新等支援機関が、資金計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画の策定を支援し、その計画を金融機関に提出することをきっかけとして、自己の経営を見直し、経営改善への意識を高めることを目的とします。

「事務所通信」を発行しております。

6月号の内容は、

【税務】令和7年度税制改正のポイント　年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ

【会計】経理の「？」を「！」に　請求書があれば「費用」にできる？

【労務】「お客様」の立場を利用した　過剰な要求への対応方法を考えましょう

「事業承継ニュース」を発行しております。

Vol.42の内容は、

【経営】事業承継の準備はいつから始める？
【税金】同族株主である相続人が取引相場のない株式を相続する際の遺産分割のポイント
【自社株】企業規模による株式評価方法の違いと株価引下げ対策
【コラム】自社株式の贈与時に民法特例を活用しなかった

「財産承継ニュース」を発行しております。
春号の内容は、

【税制改正】令和7年度税制改正が資産家に与える影響
【相続TAX】お一人様の生前対策
【相続事例】ひとみ税理士の相続㊙相談手帖〈第52話〉
　　　　　　相続税のしくみの基本を学ぼう
【コラム】遺言書に記載があるのに存在しない財産がある？